交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ（読売新聞）
交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。
市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。
国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。
市が訴えるのは「あいおい損害保険」（東京都渋谷区）と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。
事故が起きたのは２００２年１０月。市内の元会社員の男性（４２）が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。
事故の約１年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。
市では、保険金が支払われなかった０４年１２月〜０９年６月までの治療費のうち、市負担分の３１２万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。
国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」（別の自治体担当者）という。
国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、（加害者責任が明確であるなど）損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。
これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。
◆症状固定＝傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。
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・ ＜春一番＞北陸各地で風速１０超す ０９年より９日遅く（毎日新聞）
市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。
国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。
市が訴えるのは「あいおい損害保険」（東京都渋谷区）と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。
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市では、保険金が支払われなかった０４年１２月〜０９年６月までの治療費のうち、市負担分の３１２万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。
国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」（別の自治体担当者）という。
国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、（加害者責任が明確であるなど）損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。
これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。
◆症状固定＝傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。
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おしゃれな春バッグ続々 素材や色を上手に選んで 革製品より手軽な値段に注目（産経新聞）
明日から３月。日によっては肌寒い初春でも、無理なく最新のおしゃれを楽しめるのがバッグだ。服や靴に比べて気温に左右されにくいうえ、革製品より手軽な値段である点も注目されている。素材や色を上手に選んでバランスの良いコーディネートを目指したい。（小川真由美）
◆幅広い服に対応
ラフィア（ヤシの葉）のバッグや帽子で知られる豪ブランド「ヘレンカミンスキー」。バッグは数日間乾燥させ、細いひも状にしたラフィア職人が手作業で編んだものだ。薄い黄檗（きはだ）色のようなナチュラルな色と折り曲げても傷まない独特の質感が支持され、昨年、海外の売り上げが米国を抜き日本がトップになった。
同社が提案するのは持ち手や装飾に革を使ったものや、黒やこげ茶など濃い色のバッグ。春先の肌寒い時期や平日に黒などベーシックな服装を着る人でもバッグが軽くなりすぎず、コーディネートしやすい。実際、１月下旬から販売し始めた黒のバッグは完売するなど好調だという。
ＰＲ担当の勝山智子さんは「リゾートだけでしか使わないのはもったいない」とアピールする。
一方、西武渋谷店では昨年１１月、日本に初出店した伊ブランド「パガニーニ・ミラノ」が好調だ。同ブランドはルイ・ヴィトンなど複数の有名ブランドに生地を供給していることで知られるが、３年前に自社ブランドを創設した。
ポリエステルや綿などさまざまな糸を使ったジャカード織（紋織り物）の生地が最大の特徴。複雑な柄でも一枚織りで作られているうえ、金具も内部をくり抜いているので、小ぶりのバッグで４００グラム程度と軽い。独特の織りで微妙な凹凸感や色合いがあり、光の加減で生地の色味が変化するので見た目も軽やかだ。
広報担当の有可展能（ありか・のぶよし）さんは「革と金具を適度に配置しているのでカジュアルすぎず、幅広い服装に対応できる」と話す。
◆森ガールで注目
国内最大規模のショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」（昨年末時点で１０５２ブランドを展開）でも、例年６、７月に出回るカゴバッグが、今年は多くのブランドで先月末から先行受注の形で販売開始。同サイトを運営するスタートトゥデイ・ストア企画開発部の小川千絵さんは「革のかばんより原価が安いため不況下でブランド側が強化し始めたうえ、“森ガール（ワンピース姿の少女風スタイル）”のブームで注目されている」。
造花やレース、コサージュなど装飾品が多いデザインが今年のトレンド。華やかな印象ながら価格が７０００円前後と手ごろなのもうれしい。ウールなど重量感のある素材や鮮やかな色以外であれば、季節を問わずおしゃれのワンポイントとして重宝しそうだ。
春の新作バッグを持てば、“巣ごもり”を返上して思わずお出かけがしたくなるかも。
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・ 外交文書公開で第三者機関＝「原則開示」を徹底−外相（時事通信）
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・ 衆院選無効訴訟で判決へ＝別枠配分「違憲」と主張−東京高裁（時事通信）
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◆森ガールで注目
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次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑（読売新聞）
【アテネ＝熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は２６日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告（７８）とギリシャ人の妻マリア被告（６８）に対する判決を言い渡した。
マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役２８年、谷田被告には死体遺棄で懲役１年７月（執行猶予３年）の判決が下った。
両被告の次女アンフィセアさん（当時３５歳）は２００８年９月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。
当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と２人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。
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当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と２人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。
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朝鮮学校「文科省がカリキュラムをチェック」 高校無償化で官房長官（産経新聞）
平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、４月から実施予定の高校無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかどうかについて、「無償化にふさわしいカリキュラムかも含め、文部科学省がチェックしなければならない。文科省の省令で決めると聞いている」と述べた。また、現段階で鳩山由紀夫首相から具体的な指示はないことも明らかにした。
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弥生時代後期の貴重なガラス製、初の「Ｊ字」勾玉が出土 松江市（産経新聞）
島根県埋蔵文化財調査センターが２４日、松江市の西川津遺跡で弥生時代後期の「Ｊ」字形のガラス製勾玉（まがたま）が出土したと発表した。ガラス製のＪ字形勾玉が確認されたのは全国で初めて。
Ｊ字形の勾玉は約１８００年前に作られたとみられ、縦１．７センチ、横１．１センチ、厚さ０．４センチ、重さ０．９グラムで鮮やかな青色。弥生集落の溝（幅約２．５メートル）から大量の土器などとともに１個が発見された。勾玉の上部には、ひもなどを通す小穴があった。
勾玉は古代装身具の１つで、一般の形状は玉から尾が出たようなＣ字形が多い。Ｊ字形について、同センターの原田敏照・文化財保護主任は「縄文時代に石製の勾玉には同じような形があり、今回の勾玉は、その流れを受けた可能性がある。勾玉の起源や変遷を知るうえで貴重な史料」と指摘する。
県内で弥生時代のガラス製勾玉が出土したのは今回で３例目。当時ガラス製品は希少のため、有力な集団が暮らしていたとみられる。
今回発見されたＪ字形勾玉などの出土品は、２８日午前１０時から松江市の川津公民館で公開される。
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FXうたい出資金、十数億円か＝元投資会社社長逮捕−滋賀県警（時事通信）
外国為替証拠金取引（FX）での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者（60）＝東京都品川区東品川＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5％の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。
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クレディ・スイス証券社員ら１００人 ２０億円申告漏れ ストックオプションめぐり（産経新聞）
スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）の社員ら約１００人が、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た所得計約２０億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが１９日、分かった。
関係者によると、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。
自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、１８日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表（７２）が所得税約５８００万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。
ＣＳ証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。
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関係者によると、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。
自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、１８日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表（７２）が所得税約５８００万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。
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トキ 求愛の「枝渡し」確認 ３歳の雄と１歳の雌 佐渡（毎日新聞）
国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、０９年９月に２回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市（佐渡島）で１９日、３歳の雄と１歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「２世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。
雌は０９年９月に２次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。２月７日以降、０８年９月に１次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の３歳の雄と枝渡しすることもあるという。
トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽（う）」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は１歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】
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雌は０９年９月に２次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。２月７日以降、０８年９月に１次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の３歳の雄と枝渡しすることもあるという。
トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽（う）」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は１歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】
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高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣（レスポンス）
「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」
国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。
宇高航路の廃止を表明した四国フェリー（高松市）と国道フェリー（同）は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。
すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16％に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。（高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという）ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。
さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。
《レスポンス 中島みなみ》
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民主党の民主化は進むか（産経新聞）
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
民主党に言論の自由はあるのだろうか。
産経新聞は１５日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。
先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。
当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。
しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、１割未満の４０人にとどまった（紙面掲載時は３９人だったが、１５日に１人が回答）。中には、なぜ自分が答えられないか縷々（るる）説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。
有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。
「民主党にとって不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である産経新聞のアンケートに４０人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。
確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の３人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正（ごうせい）氏ら７人いたのは軽い驚きであった。
この７人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。（政治部長 乾正人）
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・ ひこにゃんに全国のファンからバレンタインチョコ（産経新聞）
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当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。
しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、１割未満の４０人にとどまった（紙面掲載時は３９人だったが、１５日に１人が回答）。中には、なぜ自分が答えられないか縷々（るる）説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。
有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。
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